相続税対策には生前贈与
このまま行けば自分が亡くなった後に相続人に相続税がかかってしまうというのを懸念して相続税対策を考える方が増えています。
相続税の基礎控除額も大きく引き下げられたこともあり、これまでなら相続税の心配がなかった方でも相続税対象になってしまうケースが増えているのも一因と言えるでしょう。
相続税対策には、課税対象となる相続財産を減らすことがまず考えつきます。
そしてよく利用されている対策は生前贈与です。
つまり、相続財産を生前に贈与してしまうことで相続財産を減らしてしまおうというのです。
相続財産が基礎控除額を超えなければ相続税は課税されませんので相続財産を基礎控除以下になるまで生前贈与を続けていくのがよくあるパターンです。
しかし、生前贈与は贈与税の対象になります。
相続税がかからないけれど贈与税がかかってしまうのでは意味がありません。
そこで年間110万円までの贈与は贈与税の対象にならないという暦年課税制度を使い、毎年その範囲内での贈与をして相続財産を減らしていきます。
贈与税の対象にならないのが年間110万円までというのは一人が年間に受け取る金額の総額です。
贈与税は贈与を受けた人が支払いますから、やみくもに生前贈与して贈与税を発生させて贈与を受けた側が困らないようにしましょう。