相続税の申告の必要がある人
相続税というのは遺産相続した人にかかる事があるのは誰もが知ってます。
しかし相続税がかからない人でも申告が必要なケースもあるというのはご存知でしょうか。
まず相続税には基礎控除がありその金額を超えない限り相続税はかからず無条件に申告する必要はありません。
相続税に関する一切の手続きが必要なくなるので安心して良いです。
ご自分の場合の相続税に関する基礎控除額は法定相続人の数によって変わりますので、まずは法定相続人を特定しその人数を把握しましょう。
法定相続人が多ければその分基礎控除額も増えていきます。
相続税の基礎控除額を算出した結果、課税相続財産の方が多ければ相続税の申告をする必要があると考えて良いでしょう。
ただ間違えて欲しくないのは申告の必要があるとしても結果として相続税はかからない場合もあるということです。
例えば相続税の配偶者控除では1億6000万円または法定相続分より多く相続するのでない限りは相続税はかかりません。
他にも小規模宅地の特例などにより相続税がゼロになる事があります。
それらの場合にはこの制度により自分の相続税はゼロになりました、というのを申し出る必要があるのです。
税務署からは相続税の申告漏れなのかどうかが分からないので必要となっているのです。