相続税は全ての人が払うもの？
相続税というと、身内が亡くなったときに枚方の穏やかな家族葬の後に支払うもので、かなり高額な請求がされるイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続税が払えないので、相続を放棄するといった話を聞いたこともあるでしょう。この記事では、どのような方が相続税を払わなければならないのかを解説します。
相続税とは、人が亡くなり相続が発生したときに、その財産を受けた者に対して課せられる税金のことです。ただし相続税を支払っている人は全員ではなく、国税庁のHPによると、平成28年に課税対象となった被相続人数は8.1％となっています。これは相続される財産全てに課税がされるのではなく、基礎控除額とよばれる一定額が非課税となるためです。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人数
法定相続人とは、配偶者、子（死亡している場合は孫）、父母（死亡している場合は祖父母）、兄弟姉妹です。また基礎控除額を計算するうえでは、相続放棄した人も人数に含まれます。
このように、相続する財産の総額が基礎控除額以内であれば、税務署に相続税を申告する必要がなく、もちろん納税も必要ありません。もし相続が発生したときは、あわてずに基礎控除額の計算をしてみましょう。